不動産価格の決まり方

不動産価格の決まり方
不動産価格の決まり方には、様々な評価基準があります。
これは不動産の価値を評価するために使用される基準であり、これを不動産評価額と呼びます。
不動産評価額は以下の4つの評価方法によって主に決まります。
時価
時価は実勢価格とも呼ばれ、市場価格に近い価格を指します。
この評価方法では、実際に取引されている不動産価格を基準にします。
不動産の価格は需要と供給の希望価格が一致した結果と考えることができます。
ただし、特殊な事情によって成立した取引は除外され、一般的な取引のみを考慮します。
なお、時価は公的機関によって評価される不動産評価額の例外です。
公示価格
公示価格は公示地価とも呼ばれ、国土交通省が公表するデータに基づいて不動産価格を評価します。
国土交通省は地価公示法に従って、毎年1月1日時点の不動産価格を算定し、公表しています。
また、都道府県知事が公表する不動産価格には、基準地価も存在します。
都道府県知事は毎年7月1日時点の不動産価格を公表しています。
以上が不動産価格の決まり方の一部であり、時価と公示価格は重要な評価基準です。
不動産の売買や評価を考えている方は、これらの評価方法について理解しておくことが重要です。
また、不動産価格は市場の動向や経済状況によって変動するため、最新の情報を収集し、将来の見通しを考慮することも重要です。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産価格の推移と動向！今後の予測
相続税路線価
相続税路線価は、国税庁が毎年公表するデータに基づいて算出される不動産価格です。
この評価方法は、相続税における不動産の評価に使用されます。
国税庁の公表データに基づいて算出されるため、時価や公示価格とは異なる基準となります。
相続税路線価は相続税の計算に影響するため、相続時に不動産の評価をする場合に重要な参考となります。
相続税の算出に使用される「路線価」とは
「路線価」とは、国税庁が全国の40万箇所の道路上の標準地の価格を決定するものです。
この価格は通常「路線価」と呼ばれ、相続税などの課税額の基準として使用されます。
国税庁は毎年、1月1日時点での評価額を算定し、その結果を8月に公表します。
具体的な相続税の評価額は、「相続税路線価×土地の面積」で算出することができます。
なお、相続税路線価は一般的に、土地の公示価格の約80%程度になります。