住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローンを組んで新築住宅を購入または新築した場合、控除を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。
・返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること ・購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること ・取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること ・自己居住用として取得した物件であること ・入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと また、中古住宅の場合は上記の要件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。
・マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であり、または一定の耐震基準に適合していること ・親族などからの購入ではないこと ・贈与された住宅ではないこと 住宅ローン控除では、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されることになります。
年間の最大控除額は40万円（認定長期優良住宅等の場合は50万円）であり、控除額が所得税よりも多い場合は、住民税からも控除されます。
住民税の控除額は、「前年分の所得税の課税所得×7％（ただし、上限は13万6500円）」という計算式で求められます。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
実際に戻ってくる金額は、納税額によって最大控除額よりも少ない場合があります。
年間の控除額が最大40万円であり、10年間で400万円の節税になりますが、最大控除額が戻ってくるのは、年末時点のローン残高が10年間ずっと4000万円以上の場合に限られます。