全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
土地の公的価格は、一般的にはまとめて表現されることがありますが、実際には管轄省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
たとえば、国税庁や国土交通省など、各省庁はそれぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいものです。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
なぜなら、各仲介業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるからです。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定依頼をするためには、面談などの手間が増えます。
そのため、手続きが面倒に感じる場合もあります。
そこで、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
具体的な使い方を解説します。
公的価格の算出目的とは、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって異なる方法で算出されます。
したがって、公的価格には評価方法や価格にも違いが存在します。
これには、国税庁が用いる「取引価格算出公示価格」、国土交通省が用いる「公示地価」、法務省が用いる「鑑定評価額」、農林水産省が用いる「農地取引価格算出価額」などがあります。
これらの公的価格は、それぞれの目的に応じて算出されるため、同じ土地でも価格が異なることがあります。
地価マップを利用する際には、目的別の価格を把握し、目的に応じた公的価格を選ぶことが重要です。
したがって、全国地価マップを利用して公的価格を調べる場合には、まず自分の目的に適した公的価格を選び、そのマップ上で調査することが必要です。
公的価格は、土地の取引や評価において重要な情報となるため、注意深く確認することが大切です。
また、公的価格の算出方法についても理解しておくことで、適切な価格の判断が可能となります。