公的価格を調べるための全国地価マップの利用方法
土地の公的価格を調べる方法には、通常は各省庁が目的に応じた公的価格を公表していますが、実際には管轄省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいと考えるかもしれません。
そのため、査定依頼を複数の仲介業者に依頼することがおすすめされます。
なぜなら、各業者は特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、査定額に幅があるからです。
複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な業者を選び、取引を有利に進めることができます。
ただし、複数の業者に査定依頼するためには、面談や手続きが増えることがあり、面倒に感じる場合もあります。
そのため、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、適切な業者を選定しやすくなります。
その際に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、一つのマップ上で公的価格を確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
具体的な使い方を解説します。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などに利用するためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的に応じて異なる方法で算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いがあります。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額を示します。
相続税路線価と評価時期は同じでありますが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の市場価格に最も近い公的価格と言えるでしょう。
公表時期
公表は、毎年の3月下旬に実施されます。
この時期になると、関連する情報が一般に公開されるようになります。
公式評価と実勢価格の関係
公式評価額と実勢価格は、一般的には異なる値を持つことがあります。
しかし、公的評価の指針となる場合、公式評価額に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いとされています。
この意味するところは、公式評価に基づいた評価額から1.1を掛けることで、実際の市場での取引価格に近い価格が得られる可能性が高いとされているということです。
ただし、これはあくまで一般的な目安であり、個別の物件や地域によって異なる場合があります。
評価額と実勢価格の差異を考慮する際には、専門家や市場の動向を確認することが重要です。